DMMバーチャルオフィスはスモールビジネスに使える？住所・法人登記・固定費から考える起業の新しい形

「起業したいけれど、いきなりオフィスを借りるのはちょっと重い」

「自宅住所を仕事用に公開するのは避けたい」

「できるだけ固定費を抑えながら、ちゃんとした事業の住所を持ちたい」

そんなスモールビジネスの悩みに対する選択肢のひとつが、DMMバーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスというと「住所を借りるだけ」というイメージもありますが、実際には法人登記、郵便物の受取・転送、荷物の写真確認、LINE通知など、事業を運営するための周辺機能も用意されています。

DMMバーチャルオフィスでは、ミニマムプランが月額660円、法人登記などに対応するベーシックプランが月額2,530円～

「安いバーチャルオフィスなのか？」だけではなく、起業コストを抑える、仕事とプライベートを分ける、事業の信用をどう整えるかというスモールビジネスの視点から考えてみましょう。

DMMバーチャルオフィスとは？小さな会社の「住所」を効率化するサービス

オフィスを借りなくても事業用住所を持てる

起業すると、ホームページ、名刺、請求書などに事業用の住所が必要になる場面があります。しかし、実際には毎日オフィスへ出勤する必要がない仕事も多いですよね。

Web制作、コンサルティング、ネットショップ、オンライン講師、士業、フリーランスなど、パソコンで仕事ができる事業なら、オフィスのために家賃を払い続けることが本当に必要なのか、一度考えてみてもよいでしょう。

DMMバーチャルオフィスでは住所利用が可能で、ベーシックプランは法人登記にも対応しています。一方、月額660円のミニマムプランは法人登記には利用できないため、目的に合わせたプラン選びが必要です。

つまり、「安いから660円」と考えるのではなく、自分の事業に何が必要なのかから選ぶことがポイントです。

スモールビジネスで重要なのは「住所代」より固定費全体

月額660円から始められる選択肢

DMMバーチャルオフィスの料金は、ミニマムプランが月額660円、年間契約で7,920円と案内されています。

一方、住所利用に加えて法人登記、荷物の受取、週1回の転送、荷物の写真確認などを利用できるベーシックプランは、年間契約で月額2,530円～です。入会金5,500円、保証金0円という料金体系。

ここで起業家として考えたいのが、「オフィスを借りる・借りない」という二択ではありません。

たとえば、事業開始直後は売上がまだ安定していない。スタッフもいない。来客もほとんどない…

そんな段階で大きなオフィスを契約すると、売上が発生する前から固定費だけが発生します。

だからこそ、必要な機能だけを外部サービスで持つという発想が、スモールビジネスでは重要になります。

自宅住所を事業に使いたくない人にも

仕事とプライベートを分けることができる

個人で事業を始めると、自宅住所をホームページや名刺などに掲載することに抵抗を感じる人もいるでしょう。

なかでもオンラインで全国の顧客を相手にする仕事では、「仕事の場所」と「生活する場所」を分けたいという考え方も自然です。

DMMバーチャルオフィスでは、HPや名刺などへの住所掲載に利用できるほか、ベーシックプランでは法人登記にも対応しています。住所の詳細は契約後に開示される仕組みです。

これは単なるプライバシー対策というだけでなく、経営者が安心して仕事を続けるための環境づくりとして考えることもできます。

郵便物の管理も「経営者の時間」を守る

届いた郵便物を確認しやすい仕組み

小さな会社では、社長自身が営業、経理、顧客対応、事務作業まで担当するケースがあります。

そんなときに意外と負担になるのが郵便物です。

DMMバーチャルオフィスでは、荷物をスタッフが写真撮影して会員サイトで確認できるほか、LINE通知にも対応しています。また、定期転送日の指定なども会員サイトから設定できます。

「郵便物を受け取る」という単純な機能ですが、経営者が毎回事務所へ行かなくても状況を把握できるなら、働き方そのものが変わります。

スモールビジネスでは、月数千円のサービスを「経費」とだけ見るのではなく、自分の時間を買っていると考えると分かりやすいですね。

DMMバーチャルオフィスは「起業初期」と相性を考えたい

事業の成長に合わせて固定費を増やす

起業したばかりの時期に大切なのは、見栄えを整えることだけではありません。

まずは顧客を獲得し、商品やサービスを改善し、売上を作る。

その段階では、オフィス家賃のような大きな固定費を抱えず、必要なサービスだけを利用するという考え方があります。

そして事業が成長して「スタッフが増えた」「来客が増えた」「実際の仕事場が必要になった」となれば、そのタイミングでリアルオフィスを検討すればいい。

DMMバーチャルオフィスは、そんな段階的な起業スタイルを考える際にチェックしやすいサービスです。

ただし、契約期間やプランによって料金条件が異なり、年間契約では途中解約時の返金がない旨も。契約前には、自分の事業で必要な機能と利用期間を確認しておきましょう。

「一等地の住所」だけでなく、事業の見せ方を考える

DMMバーチャルオフィスでは、東京の渋谷、新宿、池袋、青山、銀座、九段下などを含む複数の拠点が案内されています。たとえば恵比寿オフィスは駅徒歩5分の立地として紹介されているほど。

もちろん、住所だけでビジネスの信頼性が決まるわけではありません。

大切なのは、商品・サービスの品質、顧客対応、実績、情報発信などと合わせて、事業全体をどう見せるかです。

住所にかかるコストを抑えられれば、その分を広告、Webサイト、商品開発、顧客サービスなどに回すという経営判断もできます。

DMMバーチャルオフィスは「小さく始める」ための選択肢

DMMバーチャルオフィスの面白いところは、単純に「安い住所貸しサービス」として見るだけではもったいないところです。

• 自宅住所を事業用に公開したくない。
• 法人登記ができる住所が必要。
• オフィスを借りるほどではない。
• 郵便物の管理を効率化したい。
• 起業初期の固定費を抑えたい。

こうした複数の課題を、バーチャルオフィスという仕組みでまとめて考えることができます。

スモールビジネスでは、「最初から大きく構える」のではなく、「必要な機能だけ持って、売上の成長に合わせて設備を増やす」という考え方が重要です。

DMMバーチャルオフィスは、そんな起業スタイルを検討するときのひとつの選択肢。

これから事業を始める人は、「オフィスを借りるか？」だけではなく、「自分の仕事に本当に必要なオフィス機能は何か？」というところから考えてみると、意外とシンプルな答えが見つかるかもしれませんね。