METSオフィスはスモールビジネスに使える？月額270円から始める「事業用住所」の活用法

起業するとき、「いきなり事務所を借りるほどではないけれど、自宅住所を仕事で使うのも避けたい」と考える人は少なくありません。

Web制作、コンサルティング、オンライン講師、ネットショップ、士業、フリーランスなど、パソコンを中心に仕事ができるビジネスでは、毎月の家賃を大きな固定費として抱える必要があるのか、一度考えてみる価値があります。

そこで注目したいのが、東京都心の住所を利用できるMETSオフィスです。

現在では月額270円からのプランが案内されており、法人登記に対応した「ビジネスプラス」や、個人から法人化を目指す人向けの「会社設立サポート」なども用意されています。

単なる「格安バーチャルオフィス」としてではなく、スモールビジネスの固定費・時間・信用・事業拡大という視点から、METSオフィスを考えてみましょう。

METSオフィスとは？小さな会社の「住所」を効率化するサービス

オフィスを借りなくても事業用住所を持てる

事業を始めると、ホームページや名刺、チラシなどに住所を掲載する場面が出てきます。

ところが、自宅を仕事場にしている場合、「生活している場所をそのまま事業用住所として公開するのは少し抵抗がある」ということもありますよね。

METSオフィスでは、東京都内の自社所有ビルを拠点として住所利用サービスを提供しています。公式サイトでは、新宿三丁目、新宿御苑、日本橋兜町、赤羽の4拠点を案内。

そして重要なのが、プランによって利用できる機能が違うことです。

たとえばライトプランは月額270円からですが法人登記はできません。一方、法人向けのビジネスプラスは法人登記可能で、郵便物の保管・通知・来店受取・転送などにも対応しています。

「一番安いプランを選ぶ」のではなく、「自分の事業に必要な機能を選ぶ」という考え方が大切です。

スモールビジネスでは住所代より「固定費全体」を見る

月額270円から始められる選択肢

METSオフィスの現在の料金案内を見ると、ライトは月額270円から、ネットショップは月額550円から、ビジネスは月額1,100円から、ビジネスプラスは月額1,430円からとなっています。契約期間や支払い方法などによって実質月額が変わる点には注意が必要です。

ここで起業家目線で考えたいのは、「オフィスを借りるか、借りないか」という二択ではありません。

たとえば、事業開始直後は売上がまだ安定していない、従業員はいない、来客も少ない。この状態で机や会議室まで備えた賃貸オフィスを借りると、仕事が増える前から固定費が発生します。

それなら、住所や郵便対応など今必要な機能だけを外部サービスで持つ。

そして売上が伸びてスタッフを雇用したり、頻繁に商談をしたりするようになったら、レンタルオフィスなどを検討する。

この「小さく始めて、必要になったら大きくする」という考え方は、スモールビジネスとの相性を考えるうえで重要です。

個人事業主から法人化を目指す人にも注目したい

「会社設立サポート」という選択肢

METSオフィスには、単純な住所利用だけでなく、個人から法人化を目指す人向けの会社設立サポートがあります。

公式サイトでは、12か月以内に個人から法人成りを目指す人を対象として、法人設立日までのフリーレント、法人口座・専用電話番号取得のサポートなどを組み合わせたプランを案内、会社設立代行や税務顧問を組み合わせるパッケージもあります。

たとえば、

「まず個人事業主として仕事を始める」

↓

「顧客が増えて売上が安定する」

↓

「法人化を検討する」

という流れを考えている人なら、最初から法人向け設備を大量に持つ必要はありません。

事業の成長段階に合わせて住所や事務機能を整えていくことで、起業初期の負担を抑えるという考え方ができます。

METSオフィスを「仕事の時間を守るサービス」として考える

郵便物の管理も小さな経営効率化になる

スモールビジネスでは、社長自身が営業、経理、顧客対応、事務作業をすべて担当していることがあります。

そうなると、郵便物の受け取りひとつでも意外と時間を使います。

METSオフィスでは、郵便物を受け取り、無料の到着メールで差出人を確認でき、その後に来店受取や転送を選べます。簡易書留の受取・保管にも対応しています。

さらに、転送方法には週末転送、月末転送、即時転送、都度指示などが用意されています。ビジネスやビジネスプラスの「月一転送コミ」では、月1回分の転送が無料となる仕組みもあります。

これは単なる郵便サービスではありません。

経営者が「郵便物を受け取るためだけに移動する時間」を減らせるなら、その時間を営業、制作、顧客対応に使える可能性があります。

月額料金だけを見るのではなく、経営者の時間をどう使うかという視点でも考えてみたいところです。

「安い住所」だけではないMETSオフィスの面白さ

法人口座や事業拡大まで見据えられる

METSオフィスは法人口座開設の実績として、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行などを掲載しています。ただし、バーチャルオフィスを利用すれば必ず口座開設できるという意味ではないため、金融機関側の審査があることは押さえておきたいですね。

また、同社はバーチャルオフィスだけではなく、個室レンタルオフィスも展開しており、事業規模が大きくなった場合にオフィスへ移行できることも特徴として案内しています

たとえば、一人で始めたWeb制作会社が数年後にスタッフを採用する。

オンライン中心だったコンサルティング事業で対面打ち合わせが増える。

こうした変化が起きたときに、「住所だけ」「郵便対応だけ」から、実際に仕事をする場所へ段階的に広げていく発想ができます。

「一等地の住所」は事業の信用づくりにどう使う？

METSオフィスは新宿や日本橋など、東京都心の住所を利用できる点も特徴です。たとえば日本橋兜町では東京都中央区日本橋の住所、新宿三丁目・新宿御苑では新宿区の住所が案内されています。

ただし、住所だけでビジネスの信用が決まるわけではありません。

商品やサービスの品質、問い合わせ対応、実績、ホームページの情報量など、事業全体の積み重ねが重要です。

だからこそ、住所にかける費用を抑えられた場合、その分をWebサイト制作、広告、商品開発、顧客サポートなどに回すという経営判断もできます。

「住所を安くする」のではなく、「住所に使う固定費を最適化して、事業そのものに投資する」

こう考えると、バーチャルオフィスの意味が少し変わってきます。

METSオフィスは「小さく始める起業」と相性がいい？

起業直後から大きなオフィスを構える必要がないビジネスなら、METSオフィスを事業基盤のひとつとして検討する余地があります。

特に、自宅住所を公開したくない個人事業主、東京都心の住所を利用したい事業者、法人登記できる住所を探している法人、これから法人成りを考えている人などは、目的に応じてプランを比較しやすいでしょう。

そして面白いのは、METSオフィスが単なる「住所貸し」ではなく、郵便管理、会議室、電話などのオプション、さらには個室オフィスへの拡張まで用意していることです。

ただし、料金やキャンペーン、最低利用期間などはプランによって異なります。たとえばビジネスプランでは契約方法により最低利用期間が異なるため、契約前には最新条件を確認しておくことが大切です。

小さなビジネスで大切なのは、「最初から立派に見せること」よりも、限られた資金と時間をどこに配分するかです。

METSオフィスは、住所・郵便・法人化・仕事場という機能を、事業の成長段階に合わせて考えるための選択肢。

「オフィスを借りるべきかな？」と迷ったときは、まず自分の仕事に本当に必要なオフィス機能を書き出してみる。そこから考えると、意外と身軽な起業の形が見えてくるかもしれませんね。